不正アクセス多発と攻撃者のAI活用｜狙われる理由がなかったシステムが狙われる時代

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これまで、サイバー攻撃の標的には「狙われる理由」がありました。金銭に換えやすい情報を持つサイト、知名度の高い企業、機密を抱える組織です。ところが2026年9月前後から国内で相次ぐ不正アクセスでは、社内向けのBIツールや従業員向けの管理システムといった、外部の不特定多数に使われることを想定していないシステムからも、情報が抜き取られています。

国も短期間で動きました。10月7日の個人情報保護委員会の注意喚起、8日の全府省庁による関係省庁会議に続き、9日までに国家サイバー統括室、IPA、総務省、経済産業省、金融庁が注意喚起を出しています。

あわせて注目されているのが「攻撃者がAIを使っているのではないか」という見方です。本稿では、分かっていることと分かっていないことを分けたうえで、AIが攻撃の何を変えうるのか、組織が今何をすべきかを整理します。

何が起きているのか
AIは原因なのか ― 断定できない理由と、否定しきれない理由
AIが下げうるのは攻撃の「採算ライン」
今、組織がすべきこと
1. 外から届くものを、すべて洗い出す
2. 「見えない機能は使われない」を前提にしない
3. 持たない、広げない、早く気づく
4. 報告の段取りを、平時に決めておく
おわりに ― 因果の確定を待つ理由はない
主な参照先

何が起きているのか

JPCERT/CCは10月8日の注意喚起（9日更新）で、確認されている攻撃の手口を整理しています。大きく分けると次の四つです。

既知の脆弱性の探索：標的ごとに複数のソフトウェアの既知の脆弱性を調べて悪用を試みる。設定ファイルの窃取など、管理の不備を突く動きもある
APIを経由した不正操作：公開スマートフォンアプリを解析してAPIの接続先や鍵を特定し、画面操作では本来使えない内部のAPIに対して、権限の変更や不正なアカウントの作成を試みる。他システムの侵害で盗んだAPIキーを使う例もある
データ分析ツールの脆弱性の悪用：広く使われているBIツール（Metabase）の脆弱性を突き、APIへの不正なリクエストで情報を引き出す
Webシェルの設置：公開Webサーバーから到達できるアプリケーションサーバーに、外部から命令を実行できる不正なプログラムを置く

確認されている手口に共通するのは、まだ誰も知らない弱点を見つけ出すような高度な攻撃ではなく、すでに知られた脆弱性や、権限・設定の不備といった基礎的な問題が突かれている点です。ただしJPCERT/CC自身が、把握している情報は限定的かつ断片的で、すべての事案で同一の手法とは限らないと断っています。IPAも、特定のプロダクトやサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されておらず、外部公開のアプリケーションやサービス、アカウントの侵害が起点となっていることがうかがえるとしています。

AIは原因なのか ― 断定できない理由と、否定しきれない理由

現時点で、一連の被害がAIによるものだと断定できる材料はありません。JPCERT/CC、IPA、個人情報保護委員会の注意喚起は、AIに触れていません。

一方で、AIの関与を否定しきれない事情もあります。国家サイバー統括室は9日の注意喚起で、「AIの悪用を含むサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する中」と述べ、対策の強化を求めています。

高性能なAIの多くは、提供する企業が利用状況を監視し、悪用につながる指示を断る仕組みを備えています。一方、学習済みのデータ（重み）が公開され、誰でも入手して手元のコンピューターで動かせるAI（オープンウェイトモデル）には、そうした歯止めが効きません。

英国政府のAIセキュリティ研究所（AISI）は2026年7月、このAIのサイバー能力が最先端にどこまで迫っているかを初めて公表しました。最先端との差は4〜7か月で、2025年の6〜10か月から縮まっています。費用はモデルによって数十分の一まで下がり、悪用を防ぐ仕組みもほとんど働かなかったといいます。ただし、評価用の課題での結果であり、実際の攻撃での使用を示すものではありません。

言い換えれば、最先端のAIでできることが、数か月遅れで、安く、歯止めなく使える環境が整いつつあります。AISIはこの差を、守る側に残された「準備のための短い猶予」と位置づけています。今回の事案との因果関係は確認できなくても、攻撃者がこうした道具を使える環境にあること自体は事実です。

AIが下げうるのは攻撃の「採算ライン」

では、AIは攻撃の何を変えうるのでしょうか。国は手法の「高度化・巧妙化」と表現していますが、実は攻撃が高度になることよりも、攻撃の「採算ライン」が下がり、割に合う標的の範囲が広がることのほうが本質ではないでしょうか。それは今回確認されている手口が、基礎的な不備を突くものだからです。

これまで攻撃者にとって効率がよかったのは、共通に使われているソフトウェアの脆弱性を突くことでした。一つの手口を、同じソフトウェアを使う多数のシステムに一斉に使えるからです。反対に、システムごとに作りの違うAPIや、権限・設定の不備を一つずつ調べるのは手間がかかり、割に合いませんでした。

JPCERT/CCが示した手口には、まさにこの手間のかかる作業が含まれます。標的ごとに脆弱性を調べ、アプリを解析してAPIの鍵を取り出し、画面からは見えない内部の機能を試す。AISIの評価課題にはリバースエンジニアリングも含まれており、こうした調査をAIが肩代わりできれば、1件あたりのコストは下がります。採算ラインが下がれば、手つかずだった標的も「割に合う」側に入ります。攻撃は高度化したというより、網羅化しているのかもしれません。

ただし、同じ現象はAIがなくても起こりえます。広く使われるツールの既知の脆弱性は、自動化された探索で一斉に悪用できます。ある組織から盗まれたAPIキーが別の組織への攻撃に使われれば、被害は連鎖します。AIの関与の有無は、今後の調査で切り分けられるのを待つ必要があります。

この見方に立つと、「うちは狙われるほどの会社ではない」という前提は、もはや安全の根拠になりません。攻撃者が標的を選ぶ基準は、「狙う価値があるか」から「たどり着けるか」へと移りつつあります。

今、組織がすべきこと

まず見直すべきは、守る順番の決め方です。「重要な情報を持つか」「狙われやすいか」に加え、「外から到達できるか」を同じ重さの基準にする必要があります。

そのうえで、IPAが10月9日に示した三つの点検（外部に公開しているアプリケーションの精査、自組織が利用している外部サービスの洗い出し、保有データの再点検）を軸に、次の四つに取り組みます。

1. 外から届くものを、すべて洗い出す

自社で構築・運用している公開アプリやサービスに加え、アプリが呼び出すAPI、管理画面、社内向けツールのうち外から到達できるものまでを一覧にします。委託先が運用しているものや、部署単位で契約したクラウドサービスも対象です。直近のログに異常がないか、未適用のパッチが残っていないかも確認します。外部からのログインや管理者権限での操作には、フィッシングに強い方式を含む多要素認証を設定します（個人情報保護委員会も例示）。

2. 「見えない機能は使われない」を前提にしない

今回の手口では、アプリが解析され、画面には出ていない内部の機能（API）が直接使われています。権限の確認を画面の側だけで行っていれば、守りになりません。APIごとにサーバー側でアクセス制御をしているか、アプリにAPIの鍵を埋め込んでいないか、必要以上のデータを返していないかを点検します。脆弱性診断を実施している場合も、「診断済みだから安全」とは考えないでください。管理機能や内部APIが「社内向けだから」と対象から外されていないか、いつ、どの範囲を、どのような前提で診断したのかを確かめ、機能の追加や変更のたびに見直します。

3. 持たない、広げない、早く気づく

侵入をゼロにすることはできません。被害の大きさを決めるのは、侵入されたときに何をどれだけ持っているか、そしてどれだけ早く止められるかです。「持たない」は、IPAが求める「不要な情報は持たない」という原則そのものです。保有データを洗い出し、役目を終えたものは消去します。

「広げない」と「早く気づく」は、個人情報保護委員会が2027年4月に確定予定のガイドライン見直しを先取りして示した内容と重なります。権限の最小化と侵害システムの隔離で被害の広がりを抑え、ログ分析や侵入検知で異常に早く気づく体制を、平時の運用に組み込みます。

4. 報告の段取りを、平時に決めておく

情報漏えいが起きると、個人情報保護委員会、所管省庁、委託元や取引先、海外の拠点や顧客が関われば各国当局など、報告先は一つでは済まず、期限も様式も異なります。誰が、どの報告を、いつまでに出すのかを平時に決めておかないと、初動の混乱が被害を広げかねません。

これらの備えは、いずれも判断の主体が経営です。国家サイバー統括室は、「サイバー攻撃による被害は、もはや情報システム部門だけの問題ではありません」として、「経営課題と位置づけ、必要な投資や人的体制整備を含む対策の強化」を求めています。洗い出しは部門や委託先をまたぐため、経営層の号令がなければ網羅的にはなりません。まず、次の三つを情報システム部門や責任者に確認してください。

外から到達できる資産の一覧はあるか。最終更新はいつか（委託先運用のものや部署契約のクラウドを含む）
保有する個人データのうち、不要なものを消去できているか
漏えいが起きたとき、誰がどの報告をいつまでに出すかが決まっているか

おわりに ― 因果の確定を待つ理由はない

AIが今回の被害の原因かどうかは、今後の調査で明らかになっていくはずです。しかし、その答えを待つ必要はありません。仮にAIが使われていなかったとしても、確認されている手口が突いたのは基礎的な不備でした。仮に使われていたとしても、守るべきものは変わりません。変わりうるのは、その不備が見つかるまでの時間です。

AISIは、この猶予を、最先端のAIを使える守る側が先手を打つ時間とも位置づけています。「狙われる理由がない」は、もはや備えない理由になりません。守る側の基準も、「狙われるかどうか」から「見つかる前に直せるか」へ切り替える時です。

弊社CSRCの記事「企業が実装すべきサイバーセキュリティ・ガバナンス体系」で挙げた要件のうち、見えない資産をなくすこと、対策が機能しているかを定期的に確かめることは、まさにこの状況への備えです。

CTCでは、外部から到達できる資産を継続的に発見・監視するアタックサーフェス管理（ASM）や、APIや管理機能を含む脆弱性診断・ペネトレーションテストをご提供しています。外部公開資産の把握や点検の進め方にお悩みの際は、お気軽にご相談ください。